１０００万署名を提起

“増税勢力追い詰める”

　消費税廃止各界連絡会は十七日、東京都内で全国代表者会議を開きました。中央の構成団体や全国から百六人が参加しました。

　基調報告した嶋岡千年事務局長は、当面(1)参院選で憲法・平和・民主主義の問題とともに消費税・庶民増税問題を争点に押し上げて増税勢力を追い詰める(2)国民世論を大きくして消費税増税法案をつくらせないようにする―の二つの運動に全力をあげると提起しました。

　消費税増税をめぐる情勢について、嶋岡氏は安倍首相をはじめ財界、自民党幹部が相次いで参院選後に検討すると発言していると指摘。世論調査で七割が消費税増税に反対していることをあげ、これは年間四回の全国一斉行動など各界連のたたかいが反映しているとのべました。

　嶋岡氏は、(1)年末までに消費税増税反対の一千万対話、一千万署名をめざす(2)増税シミュレーションやリーフレットを活用し、負担増の中止を求める宣伝の強化(3)幅広い地域の各層・分野の団体への申し入れ―など年間の方針を提起しました。

　討論では、茨城県各界連の代表が「三月に各界連の活動を再開した。消費税廃止と書いたちょうちんを百丁つくり、ちょうちんデモをやって好評だった」とのべました。

　東京各界連の代表は、消費税増税反対の紙芝居を演じ、疑問に答えながら、消費税が庶民に重くのしかかる逆進性の本質を告発。埼玉県各界連の代表は「最近の署名行動の特徴は、署名した人が『私の暮らしのことを聞いてよ』と話し込む。各界連への期待の強さを感じる」と発言しました。

　坂内三夫全労連議長が主催者あいさつ。日本共産党の大門実紀史参院議員が国会報告をしました。

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　各界連は同日午前、衆院議員会館で国会要請行動を行い、日本共産党の佐々木憲昭議員があいさつしました。

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