2007年5月18日(金)「しんぶん赤旗」
２審も１０人の解雇無効
関西金属工業に 賃金支払い命令
大阪高裁
工事用照明器具などの製造・販売をしている関西金属工業（本社・大阪市淀川区）に解雇された全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）関西金属工業支部の組合員十人が、解雇は無効だとして、地位確認と賃金支払いなどを求めていた裁判の判決が十七日ありました。大阪高裁（松山恒昭裁判長）は会社側の控訴を棄却し、昨年九月の一審判決に続き、労働者の全面勝訴となりました。
関西金属工業は二〇〇四年三月、組合つぶしをはかり、勤続二十五年以上の労働者への一方的な雇用契約の解除による賃金の大幅切り下げ（約３０％）と六人の整理解雇を一体のものとして提案。これに応じなかったとして同年五月、ＪＭＩＵ関西金属工業支部の組合員十人を一方的に解雇しました。労働者は地位確認と賃金支払いを求めて大阪地裁に提訴しました。
一審では「十名を削減する必要があったことについての主張は立証されていない」「本来許容されるべき限度を超えて解雇が行われることは許されない」として、全員の地位確認と賃金支払いの判決が出ていました。
今回の控訴審判決は、一審判決を踏襲し、改めて地位確認と賃金支払いの判決を出しました。
ＪＭＩＵ関西金属工業支部の成田啓一委員長（５６）は支援に感謝をのべ、「勝利をバネに、争議の全面解決めざしてこれからもがんばっていきます｣と決意をのべました｡
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