2007年5月20日(日)「しんぶん赤旗」
生存権裁判支援へ連絡会
結成総会
生活保護削減は違憲
「人間らしく希望を持って生きたい」。生活保護の老齢・母子加算の廃止・削減は生存権を奪う憲法違反だと訴える「生存権裁判を支援する全国連絡会」の結成総会が十九日、日本青年館（東京都新宿区）で開かれました。
裁判は生存権裁判とよばれ、八都府県の地裁に百八人が提訴。貧困と格差の深刻な広がりが社会問題になり、歯止めであるはずの生活保護制度が切り縮められようとしているなかで「裁判を支援し勝利することは、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）を確立する国民みんなの課題」と発足したもの。
朝日健二さん（朝日訴訟の会理事）、小川政亮さん（日本社会事業大学名誉教授）ら個人、中央社保協、全日本民医連、保団連、全商連、全労連、全生連など十一団体がよびかけていました。
総会には、百七十人が出席。「老齢加算の廃止を取り消せ」と書いた横断幕やのぼり旗が掲げられ、原告が訴えました。
京都の原告の松島松太郎さん（８１）は「老齢加算が切られて生活に困った。裁判を始めたときはたった一人だったが、仲間が増えて心強い」。東京の八木明さん（８０）は「人間の命が切り捨てられてはいけない。加算削減は国が犯した罪、四十年続いた制度を取り戻したい」と訴えました。
裁判を支援する地域、団体の代表が「憲法二五条に反するような低い賃金を理由に生活保護基準を下げてはならない。生存権裁判を一緒にたたかう」（全労連）とのべました。
新井章弁護士が「裁判は、生存権と人権の保障を求めるたたかいだ」と記念講演しました。
会長に小川さん、事務局長に辻清二さん（全生連事務局長）を選出しました。
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