住民税増税中止署名

「待ってた」の声

　日本共産党は七日、市田忠義書記局長が記者会見し、「六月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」をよびかけました。その反響や目的、今後の取り組みを小池晃消費税・庶民増税阻止闘争本部長に聞きました。

　――緊急署名の反響が広がっていますね。

　小池　「しんぶん赤旗」八日付に署名用紙を掲載すると、その日から「時宜に適したもの」「このような署名を待っていた」という歓迎の声が寄せられました。「家族と友人から集めました」と十人、二十人の署名が次々と届いています。

　昨年六月には、高齢者の住民税増税に対して、市役所に抗議が殺到し、怒りの声がわき起こりました。今年もすでに役所から各事業所にサラリーマンなどの六月からの新たな住民税額が届きはじめており、多くの人が約二倍の住民税になっています。

　自営業者などの場合は、六月初旬に住民税額の「通知」が届きます。年金生活者の場合は高齢者増税の影響もあり、最高で四倍近くになります。

　大企業が空前の利益をあげている一方で、勤労者の給与が八年連続して減少し、「ワーキングプア」（働く貧困層）が増大するもとでの増税は、いっそう貧困と格差を広げ、国民の暮らしを直撃することは明らかです。

　――緊急署名をよびかけた趣旨、目的は何ですか。

　小池　まず何といっても、いっせい地方選挙で日本共産党が訴えた「住民税増税中止による負担軽減」という公約を実現するためです。

　いっせい地方選挙では、自治体独自の問題とともに、“庶民に増税、財界・大企業に減税”の「逆立ち」税制問題が住民の関心を広げ、大きな争点になりました。

　日本共産党の第四回中央委員会総会の幹部会報告では、訴えた公約を実現するために力を尽くすという見地からも、積極的な取り組みをとよびかけています。

　住民税増税問題を参院選の争点に押し上げ、国民の負担軽減の要求を実現する点でも重要です。

　しかも、政府・与党は消費税増税の狙いを明らかにしながら、議論は「本年秋以降」と、参院選での露骨な争点隠しをたくらんでいます。

　政府・与党の庶民増税の計画の全体像を明らかにし、住民税増税、消費税増税にストップをかけていくため、広範な団体や国民との共同を広げていきたいと考えています。

　――「なぜ住民税が上がるんだ」「だれが決めたんだ」という声も多いですね。

　小池　定率減税の廃止や高齢者の増税は、二〇〇三年の総選挙で公明党がいいだし、自民党とともにすすめたものです。

　高齢者への増税は〇四年の国会で決められ、所得税は〇五年から、住民税は〇六年から実施されました。定率減税の半減、廃止は〇五年、〇六年の国会で決められ、それぞれ次の年から実施されました。公明党は「年金財源のため」と宣伝しましたが、実際には、その二割足らずしか使われていません。

　これらのことは、二月に発行したパンフレット『なぜなぜ問答　庶民大増税』（日本共産党消費税・庶民増税阻止闘争本部編集、三百円）で詳しく解明していますので、ぜひお読みください。

　昨年六月に住民税増税が実施されたもとでも、障害者控除などによる税の軽減措置を国会や「しんぶん赤旗」で取り上げ、日本共産党の支部や議員が負担軽減のために努力してきました。

　いま政府・与党は“税源移譲だから、住民税と所得税との合計の税額は変わらない”と宣伝していますが、とんでもない話です。所得税とあわせて計算しても、定率減税の廃止分一・七兆円は間違いなく増税になっています。それがこの六月に一気に表にあらわれるのです。

　――増税は六月から実施されますが。

　小池　緊急署名は、安倍首相あてとなっています。政府に対して、住民税増税の深刻な実態を届け、改善を迫るものです。

　署名が広がり、国民の共同と世論が大きく発展すれば、政府や各党にも大きな影響を与えることになるでしょう。

　緊急署名は、第一次分を五月第四週はじめに首相官邸に届ける予定です。直接または党事務所を通じて、日本共産党中央委員会の「消費税・庶民増税阻止闘争本部」あてにお送りください。

　力をあわせて住民税増税をストップさせましょう。

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