2007年5月21日(月)「しんぶん赤旗」
“安倍改憲”は戦前復古
フジＴＶ番組 小池政策委員長が指摘
日本共産党の小池晃政策委員長は二十日、フジテレビ系「報道２００１」に出演し、各党議員と議論を交わしました。
憲法問題を参院選の争点に掲げる自民党の動きについて、小池氏は「受けてたつ。憲法と貧困・格差の問題は参院選の二つの熱い焦点だ」と述べました。
安倍自公政権の改憲の動きについて、(1)海外で米国と戦争をできるようにするもの。すでに集団的自衛権の行使を可能にする究極の解釈改憲を進めている(2)戦前の侵略戦争を進めた日本が「美しかった」という考えの人々が政権の中枢に座っている(3)教育基本法改悪や教育三法案強行のように、特定の価値観を国民に押し付けようとしている―という点をあげ、「戦前の流れへの復古の中での改憲は本当に危険だ」と指摘しました。
自民党が参院選対策として打ち出した、自分の出身地などへの住民税納税を可能にする「ふるさと納税」について、小池氏は「ふるさとを壊したのはいったい何なのか」と指摘。「地方財政でいえば、『三位一体』改革で五兆円の地方交付税をカットした。財政破たんした夕張市では三十八億円の交付金がなくなり、がんばっても交付金の穴埋めで消えてしまう。本当にふるさとを思うなら交付税カットをやめるべきだ」と批判しました。
農業政策については、「家族経営を切り捨てるやり方はだめだ」と述べ、現在は三割にとどまっている所得保障・価格保障を欧州なみの六、七割に引き上げるよう求めました。財源についても、「農業予算の五割をしめる公共事業などを削減すれば十分生み出せる」と指摘しました。民主党の農業政策についても「所得保障はいうが、農産物輸入自由化を前提としている」と批判しました。
自衛隊のイラク派兵延長について、公明党の斉藤鉄夫氏が「航空自衛隊は国連の要請でクウェートからイラクに物資を運んでいる」と述べたのに対し、「空自が運んでいるのは九割が米軍の人員・物資だ。人道復興支援ではなく米軍支援だ」と反論し、派兵延長の中止を求めました。
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