2007年5月22日(火)「しんぶん赤旗」

既払い金 返すべきだ

悪徳商法背後に信販会社介在

大門議員に経産相答弁

（写真）質問する大門実紀史議員＝２１日、参院決算委

　訪問リフォーム詐欺などの悪徳商法の背後にクレジット（信販）会社が介在し、被害を拡大している問題で、日本共産党の大門実紀史議員は二十一日の参院決算委員会で、「来年に予定されている割賦販売法の改正で、信販会社の責任を明確にし、被害者が支払った代金を返還させるようにすべきだ」と指摘しました。甘利明経済産業相は「返還すべきと考える。今の法体系では限界がある。抜本的な対策が必要」と答弁しました。

　悪徳商法では、悪徳業者があらかじめ信販会社と「加盟店契約」を結びます。信販会社が業者に売買代金を一括で立て替え払いし、被害者から分割で「返済」を受けます。

　判例では、被害者は分割払いの残額について「払わなくともよい」とされましたが、すでに支払った代金の返還は認められていません。

　大門氏は「常識で考えれば、だまし取られたお金は返すのが当たり前だ」と指摘。法改正に向けた産業構造審議会での議論について「信販業者に販売業者の業務内容の調査などを義務づけ、違反があった場合は（被害者が）損害賠償請求できるようにする方向か」とただしました。経済産業省の松井英生審議官は「それが実現性の高い案。今後、専門家を交えて検討する」と答えました。

　大門氏は「クレジットの関与なしに悪徳商法も成り立たない。信販会社が悪徳業者を裏で支えている」と批判。甘利経産相は「今日の審議も含め、審議会で検討いただく。経産省としても、それを踏まえ議論する」と答弁しました。