2007年5月23日(水)「しんぶん赤旗」

住民サービス後退に

公営企業金融法案 吉川議員が批判

参院委可決

（写真）質問する吉川春子議員＝22日、参院総務委

　参院総務委員会で二十二日、地方公営企業等金融機構法案が自民、民主、公明、社民、国民新党の賛成多数で可決しました。日本共産党の吉川春子議員は反対討論に立ち、「自治体に長期かつ低利の資金を融通してきた公営企業金融公庫を、民間金融機関を補完する範囲内で資金を融通する機関に変質させる」として、反対しました。

　討論に先立つ質疑で吉川氏は、法案の目的を「民間からの融資を補完するもの」にかえたうえ政府保証をなくし、「公営企業の健全な運営、事業を推進する規定も削除している」と指摘し、「公営企業の運営を困難にし、住民サービスを後退させることにつながる」とただしました。菅義偉総務相は、「（一部の事業については）安定的な資金調達を供給することにした」と述べました。

　吉川氏は、公営企業を社会情勢の変化に応じて新たに展開していくとする立場を転換し、「業務も貸付対象も縮減（第三〇条）する本法は、公営企業に対する国の責任を放棄するものだ｣と追及しました｡菅総務相は｢(住民生活に密接でないものは)縮小する｣などとし､｢行政改革､官から民への流れの中で｣政策目的のための公庫は不要とする立場を示しました。