2007年5月23日(水)「しんぶん赤旗」

来月からの住民税増税中止へ行動

「食事の回数を減らすしかない」

　日本共産党が呼びかけた「６月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」に共感して、東京都世田谷区の自営業者らでつくる玉川民主商工会（上田誠会長）が、この署名に取り組みはじめました。署名活動に込めた思いは─。（岩井亜紀）

　自民・公明政権が強行した定率減税の廃止で、六月から住民税が大幅に引き上げられようとしています。同区では、それと連動して国民健康保険料や介護保険料も負担増になります。

　玉川民主商工会の事務所―。会員たちが集まり、日本共産党のホームページで、六月からの負担増シミュレーションをしてみました。

　二百二十万円の所得でなんと年二十七万円、月額二万二千五百円もの増税。会員から悲鳴があがりました。

　同じころ、住宅街にある焼き鳥屋の店先―。

　「うちも商売やってるけど、売り上げは落ちる一方だよ。年金だって、夫の分しか払っていないからあてにできない。このうえ、増税だなんて、孫に小遣いもあげられなくなるよ」。署名に応じながら話す女性（６６）。

　署名を依頼した店主（６６）は「うちはふたりとも年金ないよ。増税で売れなくなったら、首をつるしかないよ」と話していました。

　玉川民商は五月上旬の支部役員会議で、日本共産党の署名に協力することを確認しました。

　席上、海老名正一事務局長（６１）は「大変だという気持ちを署名に託そう。重い負担で『払えない』という空気が充満している。この現状を取り上げてくれる政党は日本共産党しかない。私たちも協力しよう」と呼びかけました。

　会議では、区議会議長あてに、住民税・国保料の負担増に反対する署名に独自に取り組むことも決めました。

　会議に参加した内装業者（４５）は、ゼネコンと元請けの間に商社が入るようになってから、受注単価が三分の一に激減。収入が減り、六年ほど前から、住民税を払えずにいたところ、万が一を考えて掛けていた生命保険を区に差し押さえられました。

　「払いたくても払えない。このうえ、六月が来たら、いったいどうなることか」と不安でいっぱいです。

　「最低限度の生活保障を国に義務付けた憲法に違反する負担増だ」というのは、造園業者（５８）。このまま負担増が強行されたら、食事の回数を減らすしかないといいます。「こんな負担の重い税金や保険料なんて、社会保障じゃない」とカンカンです。

　運送業者（６３）は、署名に込める思いをこう話します。

　「もうがまんならないという思いです。このままではどんな事態になるのかを多くの人に知らせ、何としても負担増政治をやめさせたい」

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