2007年5月23日(水)「しんぶん赤旗」

国連の役割 日本共産党の考えは？

　〈問い〉　日本共産党は国連と日本の関係についてどういう立場をとっていますか？　日本は国連にお金は出すが重要なポストにつくことができない。一方、常任理事国の多くが国連の負担金を滞納しているというのはおかしいと思うのですが。（東京・一読者）

　〈答え〉　いま世界では、アメリカのイラク戦争に見られるような一国の横暴勝手を許さず、国連憲章にもとづく平和の国際秩序をつくることが切実な課題になっています。そのために日本は、憲法９条をもつ国として紛争の平和的解決を促進するために非軍事的な手段によって積極的に国際貢献をおこなっていくべき、というのが日本共産党の基本的立場です。

　日本の常任理事国入りについて、日本共産党は賛成ですが、ただそれには条件があると考えています。その第一は、日本が世界とアジアに信頼される国になることです。国連は、日本やドイツ、イタリアがおこなった侵略戦争への反省のうえにつくられているわけですから、これを覆すような態度はとってはなりません。第二は、日本がアメリカいいなりの国から脱して本当の自主外交の国になることです。第三は、国連憲章にある「軍事参謀委員会」をめぐる規定が憲法９条と両立する形に改定されることです。いまの国連憲章の規定では、常任理事国は「軍事参謀委員会」に代表を出して、国連の実施する軍事活動の戦略的指導をおこなうことになっています。これは９条とは相いれません。この規定については見直しが提起され、議論になっていますが、常任理事国への軍事的な義務付けをなくす方向で憲章の改定が実現されたら、９条と両立することになります。

　国連の分担金や負担金については、国連をより民主化していく努力をすすめつつ、各国の経済力などに応じて公正な分担となるようにするのが当然のことです。アメリカは国連に自分の意向を押し付けるために分担金の支払いを停止する政策をとっていたことがありますし、昨年も滞納額が一番大きかったのがアメリカです。〈なお、日本の国連分担率は１９５６年の国連加盟時は１・９７％でしたが、日本の経済成長にともなって上昇し、２０００年には２０％を超えました。しかし０７年〜０９年は約１７％に引き下げられています。金額では０７年は約３億３２６０万ドル＝国民一人当たりにすると年間３００円程度です〉

　また、国連の改革にあたっては、(1)国連憲章にもとづく平和な国際秩序づくりへの努力を前進させ強化するような方向での改革(2)国連創立時には５１カ国だった加盟国が現在１９２カ国まで広がっていることに象徴される世界の大きな構造変化に対応した世界の諸国民の声が公正に反映される方向での改革―が必要です。その具体化のために国際的な協議をつうじた合意づくりをじっくりおこなうことが求められます。（小）

　〔２００７・５・２３（水）〕