2007年5月24日(木)「しんぶん赤旗」
保険金不払い635億円の生保・損保から
4年で3億6千万円 献金もらう自民
佐々木議員追及
生命保険・損害保険各社による保険金などの不払いがつぎつぎ発覚しているにもかかわらず、自民党が生保・損保各社から悪びれもせず献金を受け取り続けている―。日本共産党の佐々木憲昭議員は二十三日、「政治とカネ」をめぐって集中審議が行われた衆院予算委員会で、安倍晋三首相の姿勢をただしました。
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佐々木議員によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、生保・損保二十社から二〇〇二―〇五年の四年間で約三億六千万円もの献金(図参照)を受け取っています。このうち、〇五年二月に金融庁から業務停止命令などの行政処分を受けながら、〇五年に自民党に献金していた十三社の総額は四千百六十三万円と同年の献金総額の半分近くを占めています。
その一方で、保険金不払い・支払い漏れは、四月十三日時点で生保が約四百三十一億円(四十四万一千四百八十八件)、損保が二百四億円(三十二万五千七百六十件)にのぼっています。
佐々木氏は、安倍首相が昨年末に「主要銀行から自民党が政治献金を受け取ることは国民の理解をえることができない」と発言しているのに、不払い・支払い漏れという反社会的問題をおこした保険会社から多額の献金を受けていることを指摘。「国民の理解を得られると思うか」とただしました。首相は「企業は社会的存在として献金している」などとのべるだけで、まともに答えることができませんでした。
佐々木議員は、国民生活センターに寄せられた、払うべき入院見舞金の支払い拒否など保険金不払いの相談の実態もつきつけ、「自民党が保険金不払いをおこしている保険会社からの献金を受け取るとは国民のだれもが納得できない」と迫りました。また、国民には負担を増やしているのに、国民一人あたり二百五十円を毎年強制的に献金させ、総額三百億円以上を自民、公明、民主などが山分けしている政党助成金を「聖域」として減らそうとしない姿勢を批判しました。
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