2007年5月30日(水)「しんぶん赤旗」
増税火消し 公明が躍起
１面トップで企画記事載せたが…
六月からの住民税額の大幅増を前に、“増税戦犯”公明党への批判が強まっています。たまりかねたように、公明新聞は二十九日付一面トップで、「６月から住民税が増えるの？」「所得税が減額され 負担額は変わらず」という見出しの企画記事を掲載しました。
「６月から住民税が増えて給料が減ると聞きましたが、どういうことですか」との読者の疑問に答える形式の同企画。所得税から住民税への税源移譲によって、両税の合計負担額が変わらないことを説明しています。
たしかに、税源移譲だけの影響では、基本的に所得税・住民税を合わせた負担額が増えることはありません。しかし、自民・公明政権が決めた定率減税全廃による総額一・七兆円もの増税が、庶民を襲います。
さすがに、同紙も定率減税廃止による増税はごまかしきれません。
「定率減税廃止分だけ増額」という見出しをたて、増税になることを認めています。ところが、示した増税額の試算は「年収５００万円（夫婦と子ども２人）で年間５７００円（住民税分）」というもの。これはあくまでも住民税の増税額だけ。同じ世帯で年額一万一千九百円の増税になる所得税の定率減税全廃の影響を隠し、増税を小さくみせようとしています。
同紙は、定率減税は「景気対策」のために実施したが、最近の日本経済は「回復基調」だから廃止するとしています。
家計の「回復」をどれだけの庶民が実感しているというのでしょうか。
一方、定率減税と同時に「景気対策」として導入された大企業減税（法人税率引き下げ）や大金持ち減税（所得税の最高税率引き下げ）。大企業は史上空前の大もうけを記録しているというのに、大企業減税や大金持ち減税はそのままです。
定率減税全廃と高齢者の年金課税強化の先頭にたってきた公明党。同紙が、庶民増税の火消しに躍起になっても、国民の怒りの火を消すことはできません。（山）
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