2007年5月30日(水)「しんぶん赤旗」
「慰安婦」決議案採択を
米・カナダ 市民団体が意見広告
【ワシントン＝鎌塚由美】日本政府に「慰安婦」問題での公式な謝罪を求める米下院決議案一二一の早急な採択を求め、米・カナダのアジア系市民団体がニューヨーク・タイムズ紙二十八日付に意見広告を出しました。同決議案の五月中の採択は見送られましたが、共同提案議員は百二十九人に達しています。
意見広告は、「安倍首相は『日本軍の性奴隷』のどの部分を理解できず、謝罪できないのか」との三月の同紙の社説を引用する形で、安倍首相の「慰安婦」否定発言を批判。「不誠実と（歴史を書き換えようとする）修正主義者の幻想の上に良い未来は築けない。今こそ日本の指導者は道徳的勇気を示し、恥ずべき真実の否定をやめる時だ」と述べ、同決議案への支持を表明しました。
広告には、中国系米国人が中心となる非政府組織（ＮＧＯ）の世界抗日戦争史実擁護連合会のほか、韓国系の慰安婦問題ワシントン連合、カナダの「第二次世界大戦のアジア史学習・保存連合」が協賛しています。
同決議案を支持する市民団体は現在、早急な採択のために外交委員会が速やかに本会議に上程するよう、ラントス外交委員長（民主党）とペロシ下院議長（同）に働きかけを強めています。
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