2007年5月31日(木)「しんぶん赤旗」
急ごしらえ「年金特例」
議員立法なのに政府が説明
「消えた年金」問題をめぐり、自民、公明の両党が提出した「時効特例法案」が審議された三十日の衆院厚生労働委員会では、法案提出者が答弁不能に陥り、柳沢伯夫厚労相が代わりに答弁に立つなど、法案を付け焼き刃の議員立法で提出した与党の無責任ぶりが浮き彫りになりました。
民主党の内山晃議員の質問に対し、提出者の宮沢洋一議員（自民）は、「政府の方に下請けに出しているので、政府の方から答弁させていただきたい」などと言い出す始末。柳沢厚労相は、議員立法で特例法案を出した理由について、「時効の問題に迅速に対応するためだ」などと弁明し、議員立法で出したのに「中身的には政府・与党一体だ」と語るなど矛盾した答弁をしました。
一方、自民党の岸田文雄議員、公明党の古屋範子議員は与党質問で、消えた年金「五千万件」という表現は国民の不安をあおるもので、「消えた年金ではない。社会保険庁に記録が残っている」などと主張。その一方で、現時点で把握できていない年金記録があるのは「社会保険庁のぬるま湯体質のためだ。組織をこのままにしておいたら将来、不祥事をおこしてしまう」（岸田議員）などとして、社保庁解体法案を成立させるよう促しました。しかし、同法案は記録ミス問題を国が責任をもって解決することを不可能にするもので、与党の主張は法案の矛盾をさらけ出した格好です。
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