2007年6月1日(金)「しんぶん赤旗」

自殺防止 樹海の看板

大門議員 撤去求める山梨県を批判

（写真）質問する大門実紀史議員＝３１日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は三十一日の参院財政金融委員会で、市民団体の「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」が、借金苦による自殺を防ごうと山梨県の青木ケ原樹海に設置した看板の許可を山梨県が出していない問題をとりあげました。

　看板は、「借金の解決は必ず出来ます！私も助かりました。まずは相談しましょう」と相談窓口の電話番号を記したもので、民間団体が青木ケ原樹海に正式の看板を設置するのは初めてです。

　借金を苦にした自殺は一年に七千人となっており、青木ケ原樹海では、一年に百七十人の遺体が発見されています。

　一月に看板が設置されてから約十人から相談があり、サラ金の借金が解決できることを知り、自殺を思いとどまった人もいます。

　しかし、土地を所有する山梨県は三月に、正式な許可がないとして看板の撤去を求め、いまだに許可をだしていません。

　大門氏はサラ金などによる多重債務問題の解決について、国と地方自治体が協力してとりくむことになっているもとで、自殺防止は重要な課題なのに「山梨県の対応は遅れている」と質問。

　総務省の久保信保・大臣官房総括審議官は、多重債務問題について自治体がはたす役割の「理解を求めてまいりたい」とのべ、山梨県の担当部局に趣旨を連絡したとのべました。