与党改定案はザル法

フジ系番組で穀田国対委員長

　日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演した、三日のフジテレビ系「報道２００１」では、消えた年金問題、松岡利勝前農水相をめぐる「政治とカネ」の問題が討論テーマとなりました。

　消えた年金問題で穀田氏は、対応策についての政府答弁が次々と変わっていることを挙げ、「歴代の厚労相、政府に責任があるということをはっきりさせることが大事だ」と指摘。「肝心なことは、政府・与党はこの問題で、国民に立証責任を押し付けてきたことをどう根本的にあらためるかだ」と主張しました。

　与党が社会保険庁解体法を強行したことについても、「最後まで国が責任もって解決しなきゃいけない。社会保険庁の解体なんてどうしてそんな無責任なことをするのか」と批判しました。

　自民党の片山さつき広報局長は「東京の社会保険事務所に二万人が（確認に）来たが、オンラインにのっていなかったのは八人だけ」などと、矮小（わいしょう）化する態度に終始したため、穀田氏は、「与党はすぐに数字の問題にするが、一人ひとりの国民の問題だ」と批判しました。

　司会者も、「わずか四時間で強行採決したが、論点が出ていないことが改めて明らかになったと思う」と発言しました。

　自殺した松岡前農水相の「政治とカネ」をめぐる問題で穀田氏は、「痛ましい事件でおくやみ申し上げたい」と述べたうえで、「やはり大事なのは真相解明だ」と主張。松岡前農水相との関係が問われていた緑資源機構や事務所費問題での究明を求めました。

　また、「（金の）出の話ばかりしているが、入りの方をしっかり止めなければいけない。政官財の癒着の温床である企業献金を止めることが必要だ」と指摘しました。

　与党の政治資金規正法改定案が、五万円以上の経常経費についてのみ領収書添付を義務付けることについても、「抜け穴だらけのザル法だ。五万円以上というが、いままでも五万円未満の小口に分けている人はいくらでもいる。対象を政治資金管理団体に限定しているのも問題だ」と批判しました。

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