2007年6月6日(水)「しんぶん赤旗」
増えた税金
住民税通知に問い合わせ殺到
秋田市 １日で４００件超
全国の自治体が住民税増税の通知書の発送をはじめています｡受け取って､大幅な増額に驚いた住民が、自治体に問い合わせる例が、各地で急増しています。
秋田市では、県・市民税納付通知書が届き始め、四日の一日だけで市民税課への電話による問い合わせが三百六十件、市役所を訪問しての面談が五十件に上ったことが五日、わかりました。
納付通知書の発送は一日。四日までには大部分の世帯に到着したと見られています。
大増税の昨年に続き、ことしは定率減税全廃と老年者控除廃止による課税額の経過措置二年目の負担増によって大増税になるほか、税源移譲にともなう住民税の大幅増が重なります。
同課はこれまでの電話機七台に、三台増やし、計十台態勢で市民からの問い合わせにあたり、職員らは電話と面談による問い合わせ、相談におわれています。
同課によると、「通知書がきているが（税額が）倍くらいになっているのはどうしてか。確認したい」など税額についての問い合わせのほかに、「一般的な問い合わせが半分くらいあった」といいます。
面談していた高齢の夫婦は「税金がこれから下がることはないんだ」と自分に言い聞かせるように話していました。
同課の佐々木吉丸課長は「始まったばかり。（問い合わせは）しばらく続くだろう。四日は電話が三百六十件くらい、お客さん（面接者のこと）が五十人ちょっとだった。定率減税が廃止になった話はしている。その他は税源移譲なので、説明している」「個人的印象として、市がＰＲしたこともあってか、昨年より（問い合わせが）少ないように思っている」と話しています。
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