2007年6月6日(水)「しんぶん赤旗」

廃棄物発生抑制目標

先進的自治体 参考に

参院委 市田議員に環境相答弁

（写真）質問する市田忠義議員＝５日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は五日の参院環境委員会で、食品リサイクル法の改正にあたって、発生抑制の位置づけと再生利用の手法として「熱回収」（焼却して熱を得る）を認める問題について、政府の認識をただしました。

　市田氏は、久喜宮代衛生組合（埼玉県）が多量排出事業所に廃棄物の減量、再生利用の計画策定・提出を義務づけている事例を紹介し、今回の改正で一定規模以上の食品関連事業者に義務づける報告制度のなかに、発生抑制の目標を位置づけることを求めました。若林正俊環境大臣は「先進的な自治体の努力を参考にして取り組みたい」と述べました。

　また市田氏は、事業系食品廃棄物の八割以上が焼却され、その多くが自治体の焼却炉に持ち込まれている実態を指摘。「法改正により、肥料化等の再生利用に取り組んでいる事業者さえも、コストが安い『熱回収』を選択し、自治体への食品廃棄物の持ち込みがさらに増えるのではないか」と批判しました。そのうえで、事業者の責任で本来の再生利用をすすめるためには、その実施率として「熱回収」は他の手法より低く位置づけることが必要であると提案しました。

　若林正俊環境大臣は「非常に重要な指摘」と述べ、食品循環資源としての有効利用が促進されるようにしたいと述べました。