2007年6月9日(土)「しんぶん赤旗」
「政治とカネ」
疑惑解明に役立たない
政治資金規正法改定案 佐々木議員が批判
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝８日、衆院倫理選挙特別委 |
衆院倫理選挙特別委員会で八日、政治資金規正法改定案の実質審議が始まりました。
「事務所費」問題などをうけ、自民、公明両党は、資金管理団体の五万円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書添付などを義務付ける改定案を提出しました。民主党・小沢一郎代表の資金管理団体が巨額の不動産を所有していた問題を念頭に、資金管理団体の不動産保有・取得の禁止、現在所有している不動産の状況報告を義務付けることを盛り込んでいます。
民主党は同日、すべての政治団体に一万円以上の経常経費（人件費を除く）への領収書添付などを義務付け、不動産、有価証券の取得を禁止する修正案を提出しました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は同日の質疑で、「事務所費」問題や「光熱水費」問題など、閣僚や自民、民主両党の幹部にかかわる疑惑を率先して解明することが求められるとし､｢今回の法改正は、現在疑惑を持たれている政治家にも、過去にさかのぼって適用されるのか」と質問しました。
公明党の東順治議員は「適用が（過去に）遡及（そきゅう）することはない」と答弁。民主党の武正公一議員も「不遡及だ」とのべました。
佐々木氏は「現行法でも、疑惑をかけられた政治家は、会計帳簿などを明らかにして自ら疑惑を晴らすべきだ。今回の法改正は、与党案でも民主党案でも、疑惑の解明には役立たない」と批判しました。
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