2007年6月14日(木)「しんぶん赤旗」

税源移譲でも増税数百万人

救済措置周知を

佐々木議員が質問

　所得税（国税）を減らし、住民税（地方税）を増やす税源移譲だけをとっても「最大九万七千五百円の増税になる」世帯のあることを政府が認めました。十三日の衆院財務金融委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答弁しました。佐々木議員は、税源移譲だけで増税になる人は数百万人規模にのぼるのではないかとしています。

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝13日、衆院財務金融委

　定率減税廃止と税源移譲の影響で、六月から多くの世帯で住民税が大幅に増加しました。政府は、「税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にありません」と宣伝をしてきました。

　佐々木氏は、二〇〇六年に比べ、〇七年に大幅に所得が減った人の場合、税源移譲によるものだけでも、所得税と住民税合わせた額が増税になることを指摘。昨年七百万円だった収入が今年、三百万円に減少した夫婦世帯の場合、五万四千五百円の増税になる例などを挙げました。

　総務省の岡崎浩巳官房審議官は「最大九万七千五百円増加することになるのは事実」「課税所得が極端に大きく減った場合には増税分がでてくる」と述べました。その上で「〇七年に所得税が課税されない程度の所得に減った人を対象に、〇七年度分の住民税を税源移譲前の額まで減額するという経過（救済）措置を設けている」と述べました。

　佐々木氏は、本人からの申告が必要なことなど、同救済措置の周知徹底を求めるとともに、税源移譲によって増税になったが救済措置の対象にならない人に対しても救済措置を講じるよう求めました。

　岡崎氏は「できるだけ早期に周知に取り組む」と言明しました。

　税源移譲による増税　所得税は今年の所得をもとに計算され、住民税は前年の所得をもとに計算されます。そのため、〇七年に所得が大幅に減少した人の場合、税源移譲による所得税の減額分は少なくなりますが、住民税の増加額は、前年の所得をもとにして計算されるため、より大きくなります。