2007年6月14日(木)「しんぶん赤旗」
事務所費疑惑は適用外
衆院委 政治資金規正法改定案を可決
笠井氏反対討論
衆院政治倫理・公選法特別委員会は十三日、自民、公明両党が提出した政治資金規正法改定案を与党の賛成多数で可決しました。与党案に対する民主党の「修正」案は否決されました。与党側は十四日の本会議で採決する方針です。
与党案は、「事務所費」問題などをうけ、政治家の資金管理団体の五万円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書添付などを義務付け。資金管理団体の不動産保有・取得禁止、現在所有している不動産の状況報告の義務付けも盛り込みました。
民主党は、すべての政治団体に一万円以上の経常経費（人件費を除く）への領収書添付などを義務付ける対案を提出。十一日には領収書添付の対象団体を後援会などの政治団体に限定し、基準額も五万円以上に引き上げる“再修正”案を与党側に提示しましたが、拒否されました。
日本共産党は与党案、民主党案の双方に反対しました。笠井亮議員は反対討論で、今回の法改定が閣僚や自民、民主両党幹部にかかわる「事務所費」疑惑に端を発したものであるにもかかわらず、「両案とも適用が二〇〇八年分の収支報告からで、現に疑惑を指摘されているケースには適用されない。これでは、焦点の事務所費問題の事実解明にまったく役立たない」と批判しました。
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