自民が新「言い訳ビラ」

“共産党除き大半関与”

　「消えた年金」問題で、自民党が「言い訳ビラ」の第二弾を作成しました。年金記録問題では、「この十年間、共産党を除き大半の議員が政権に関与してきました」と述べ、国会議員の「共同責任で解決すべき」だなどとして、政権党としての自党の責任逃れを強調する記述になっています。（写真）

　第一弾ビラでは、「基礎年金番号」導入を決めた当時（一九九六年）の菅直人・元厚生相（民主党代表代行）だけを非難する内容でしたが、新たなビラではこの名指し批判は消えました。

　「消えた年金」問題では、このような事態が起きることは、「基礎年金番号」導入前から政府・厚労省も十分予測できたことが明らかになっています。また、膨大な「宙に浮いた」年金記録の存在を知りながら、国民にも伝えず、抜本的対策をおこたった歴代政府・厚労省の責任は免れません。その歴代政府には、自民、公明、民主、社民の各党が参加してきたため、自民党ビラも「共産党を除き」という事実は認めざるを得なかったわけです。

　この事実を認めるというのなら、「無責任な批判だけ」「オーバーな表現で国民の不安をあおる」などと野党を攻撃するのはやめて、自らの責任を明らかにして、国民の年金受給権を奪ったことをしっかり謝罪すべきです。

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