2007年6月16日(土)「しんぶん赤旗」
国の責任で解決を
「消えた年金」で特別決議
年金者組合大会終わる
静岡県熱海市で開かれていた全日本年金者組合の第十八回定期大会は十五日、「最低保障年金制度の実現、十万人組合をつくろう」との運動方針を採択し、二日間の日程を終えました。
大会では「国の責任で『消えた年金』問題を解決し、すべての高齢者への生活保障を求める特別決議」を採択しました。
二日目の討論では、「消えた年金」問題で、各地の年金者組合事務所に相談が寄せられ、地元の社会保険事務所に申し入れたとの報告や、「国の責任での解決に向け運動を全国的に強めよう」と提起する発言が相次ぎました。
千葉県の代議員は、最低保障年金の実現を求めて、地元の前・現市長と懇談したと報告。このなかで、現市長が最低保障年金制度の実現に賛意を示し、「まちづくりの問題を含めて再度の懇談の約束もできた」と語りました。
「自衛隊が自分たちの街頭宣伝を監視していたのに驚き、怒りがわいてきた」と発言したのは、青森県の代議員です。自衛隊の国民監視活動に抗議し、地元の基地に厳重に中止を申し入れました。緊急に開いた抗議集会には百七十人が集まりました。「引き続き行動を強めていく」とのべました。
大阪府の代議員は、介護保険料の引き上げに対する不服審査請求の運動について報告。「保険料の引き上げ率が低所得者ほど高くなっている改悪に怒りが広がっている。他の団体とも連携して、府全体で二千件、年金者組合だけで七百三件の不服審査請求をした。この運動を政治を変える力に発展させていきたい」とのべました。
全労連（全国労働組合総連合）の宮垣忠事務局次長が来賓あいさつをしました。
大会では、委員長に篠塚多助、書記長に冨田浩康（ともに新任）の両氏ら新役員を選出しました。
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