2007年6月17日(日)「しんぶん赤旗」
米三大自動車会社
大幅な賃下げ案
“日本並み”労働コスト狙う
【ワシントン＝山崎伸治】九月で期限切れを迎える米三大自動車メーカー（ビッグスリー）と全米自動車労組（ＵＡＷ）の労働協約の改定交渉が七月に始まるのを前に、メーカー側は大幅な賃金カットを提案する方針を固めています。トヨタやホンダ、日産など米国に進出した日本のメーカーとの「賃金格差是正」を理由に掲げて、いっそうのリストラを労働者に迫る構えです。
十四日付の米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルがビッグスリー関係者の話として報じ、それを受けて主要メディアも取り上げています。
それによると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、クライスラーは、年金や医療保険も加え、労働者一人一時間当たり現在七十―七十五ドル（約八千六百―九千二百五十円）の労働コストを、日本のメーカー並みの四十―四十五ドル（四千九百―五千五百五十円）にまで切り下げたいとしています。
ビッグスリーのある役員は同紙に対し、賃金格差の「すべてとはいかないまでも８０％は削減する必要がある」として、それができなければ「工場や従業員への投資を海外に移転する」ことを検討すると述べています。
これに対し、ビッグスリーに二十一万人の組合員を有するＵＡＷはまだ公式な態度表明をしていません。
米国の自動車産業は国内の販売台数の伸び悩みから、フォード、ＧＭがこの二年間に米国内の工場を相次いで閉鎖。ＵＡＷは約七万人の組合員が職を失っています。年金や医療保険の改悪をめぐっても譲歩を繰り返してきました。
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