2007年6月20日(水)「しんぶん赤旗」
消費税増税 今年度に
参院選後議論 安倍内閣が骨太方針
安倍内閣は十九日、参院選後の今秋から「税制改革」について本格的に議論し、来年三月末までに消費税増税を含む「抜本的改革」を実現させる方針を打ち出しました。同日閣議決定した「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」に盛り込みました。
同方針は「平成十九年（〇七年）秋以降、税制改革の本格的な議論」を行い、「平成十九年度（〇七年度）を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」と明記しました。今秋からの増税議論の中で消費税増税を含む税制「改正」を決定した上で、来年の通常国会に「消費税増税法案」を提出し、三月末までに可決・成立させるという増税スケジュールです。
同方針は、理由として、社会保障給付や少子化対策に要する費用を「あらゆる世代が広く公平に分かち合う」ことをあげています。
消費税が導入（一九八九年）された時も、「福祉のため」が口実でした。しかし、社会保障の改悪が続き、消費税の増収分は法人税の減収分の穴埋めに消えました。
自民・公明政権は、いま問題になっている高齢者の年金課税強化や所得税・住民税の定率減税の廃止の口実に、基礎年金の財源確保（約二兆七千億円）をあげました。ところが、増税による増収分二兆八千四百億円（平年度ベース）のうち、基礎年金の国庫負担引き上げのために使われたのは約五千億円にすぎません。“足りない分は、消費税増税で”という議論が与党内では盛んです。
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