イスラム教徒も国会議員も対象

民主質問に防衛相

　久間章生防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の情報保全隊の監視対象について「国会議員であっても、そうでない人も同じだ」「もともと法律をつくったときからの（情報保全）隊としての性格だ。国民は平等に対象になり得る」と答弁しました。民主党の増子輝彦議員への答弁。

　日本共産党が明らかにした自衛隊の内部文書では、増子氏が隊友会の会合で「イラクの自衛隊派遣は憲法違反であり、派遣に反対」と発言したことが「反自衛隊活動」と分類され、記録されています。

　また民主党の白真勲議員は、内部文書にはイスラム教徒の項目もあったことを挙げながら、「一般論として、自衛隊の任務として、特定の宗教団体の行動を探ることは憲法上、許されるのか」と質問。久間防衛相は「宗教団体を問わず、自衛隊の行動、組織、保全に関することがあれば、あらゆる団体、すべての団体に対して調査をしても違法とはいえない」と述べ、あらゆる団体が監視可能だとする考えを示しました。

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