２６日に委員会採択へ

外交委員長が言明

　【ワシントン＝鎌塚由美】米議会下院に提出されていた旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案が二十六日に外交委員会で採択される見通しとなりました。

　外交委員会のトム・ラントス委員長（民主党）が十六日明らかにしたもので、同委員長は、ロサンゼルスで開かれた集会後に、同決議案の「審議・投票を二十六日に行う」と表明、「多数の賛成で通過するだろう」と述べました。

　ラントス委員長は、決議案は「とても重要だ」と述べ、委員会通過後の本会議で採決に持ち込むことは「私の責任であり、光栄だ」と表明。決議案は「大差で採択されると予測している」と語りました。

　「慰安婦」決議案は、一月末にマイク・ホンダ議員（民主党）が提出。当初六人だった共同提案議員は、安倍首相が「慰安婦」の強制はなかったと発言したのを機に急増しました。

　安倍首相は四月末の訪米時に、ブッシュ大統領や議会関係者らに、「おわび」を表明しましたが、その後も同決議案への賛同は増え続け、共同提案議員は十八日までに百四十人（下院定数四百三十五）を超えています。

　五月の採決は見送られましたが、韓国系の住民団体は早期の採決を求め議会への働きかけを継続。一方、日本の「靖国」派の自民、民主党の国会議員四十四人が連名で、「慰安婦」の強制はなかったと主張する全面広告をワシントン・ポスト紙（十四日付）に掲載していました。

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