2007年6月23日(土)「しんぶん赤旗」
住民税増 くっきり
サラリーマン 明細残酷
「政府は“変わらない”と宣伝していたのに、（税金が）増えているじゃないか」―手渡されはじめた六月の給与明細書を見たサラリーマンに怒りが広がっています。多くのサラリーマンの住民税が増え、手取りが大幅に減少しています。自民・公明政権による所得税・住民税の定率減税全廃が住民税増税となって表れてきたからです。
東京都内で働く山田太郎さん（５８）＝仮名＝は給与明細書を見て驚きました。五月分まで一万二千三百円だった住民税が六月分から二万四千円にほぼ倍増していました。
住民税の定率減税が全廃されたことと、所得税（国税）から住民税（地方税）へ税源が移ったことの影響です。住民税の増額規模は年約三兆四千億円です。
所得税は、一月に定率減税が全廃されましたが、税源移譲によって差し引き年約一兆七千億円減りました。山田さんも、一月から所得税が約六千円減りました。
しかし、所得税の減額分と住民税の増額分を差し引くと、今年は定率減税全廃分の年約一兆七千億円の増税になります。山田さんも結局、月額約六千円の増税になりました。
「夫の給料明細を見て驚いた」という女性は、日本共産党のホームページ上の負担増シミュレーションの感想欄に「先月までの住民税が四千三百円程度だったのに、今月はなんと一万三千円に！」と驚きの声を寄せました。「懸命に働くサラリーマン世帯にとって、これはあまりにも過酷すぎます」
別のサラリーマンは「頭にきた。税金の使い方に今後は厳しい目をむけたい」と感想。「選挙ではこんなひどいことをおしすすめた勢力を後退させるよう共産党の大躍進に力を注ぎます」
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「公明のおかげ」 週刊誌
年金財源を口実に、定率減税全廃の旗を振ってきたのは公明党でした。
週刊誌も、「皆さん！定率減税『全廃』は公明党のおかげです」「その恨みは参院選で晴らすしかないか」（『週刊新潮』六月二十八日号）と書いています。
公明党とともに定率減税を全廃した自民党。「サラリーマンは６月２５日の給料日に住民税の増税を実感するはずです。このまま参院選に突入すると考えたら恐ろしい」（自民党関係者、日刊ゲンダイ十九日付）
定率減税の全廃をはじめ庶民増税に一貫して反対してきた日本共産党は「参議院議員選挙にのぞむ十二の重点政策｣で､｢住民税の大増税の中止｣を提起｡｢すでに実施された増税分については『戻し税』方式で国民に返すこと｣を求めています｡
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