2007年6月28日(木)「しんぶん赤旗」
世界で「日本 謝罪を」
「慰安婦」決議受け高まる声
米下院外交委員会が二十六日、「慰安婦」問題での決議を採択したことを受け、かつて「慰安婦」にされた女性が「日本はいまこそ正式謝罪を」の声をあげるなど、日本政府の責任を追及する動きが世界各地で高まっています。
元「慰安婦」韓国で集会
「正義は必ず実現する」―韓国・ソウルでは二十七日、元「慰安婦」や支援者らが日本大使館前に集まり、日本政府に公式謝罪、補償を求める声を上げました。
毎週水曜日に日本大使館前で「水曜デモ」を実施している韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が開いたもの。委員会での決議可決に、「世界の女性人権運動史に新たなページを記した」と喜びをあふれさせました。
集会には、米議会の公聴会で証言した李容洙さんら七人の元「慰安婦」が出席。李さんは、数日前に亡くなった被害者女性にふれ、「日本政府は謝罪し､補償すべきだ｣と涙まじりに訴えました。
政界でも決議の可決を歓迎する声が広がっています。
与党・開かれたウリ党の宋永吉事務総長は、「歴史問題に、日本は客観的に接しなければならない。自国民の拉致問題を強調する日本が、『慰安婦』問題や沖縄での集団自決を隠ぺいするのは、自己矛盾だ」と日本政府を批判。最大野党・ハンナラ党の黄祐呂事務総長は「あらゆる力で（採択を防ぐ）ロビー活動をするという日本政府や一部日本議員の立場に憂慮を禁じえない。人権と良心の声がこの地域から消えることがないよう、後世に教えるべきだ」と述べました。
新聞、テレビ、ネットメディアなど報道各社は、午前二時の米国発速報を皮切りに先を争い報道。決議案を提案したホンダ議員や、米国での運動を進めてきた慰安婦問題ワシントン連合のソ・オクチャ会長らのインタビュー記事も掲載するなど詳しく報道しています。
夕刊二紙は、社説を掲載。「この決議こそ、歴史の真実はゆがめられないことを圧倒的な票差で立証した」（文化日報）、「日本は二度と残虐な行為を行わないと誓う意味で、真実を認めなければならない」（アジア経済）と伝えました。
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