2007年6月29日(金)「しんぶん赤旗」
「集団自決」検定撤回を
沖縄全議会が意見書
沖縄県の嘉手納町と国頭村議会が二十八日、「集団自決」をめぐる教科書検定意見撤回を求める意見書を可決しました。これで同趣旨の意見書を県議会と全四十一市町村が可決したことになります。「集団自決」に軍の強制・関与があったことは沖縄県民にとって譲れない歴史の真実だということを県民総意として示したことになります。安倍政権は、この沖縄県民の声に真摯（しんし）に応えることが求められています。
意見書は「集団自決」が軍の強制・誘導なしにはあり得ず、文科省の検定意見は、到底容認できるものではないとする内容で一致しています。
米軍の沖縄本島上陸地点である北谷町の議会は「北谷住民の七人に一人が戦争犠牲者となった。本町発刊『北谷の戦時体験記録』によると、戦争犠牲者の中には…日本軍に『食料強奪』『壕追い出し』『非国民・スパイ視容疑』などで死に追い込まれた沖縄県民が多数いたことは…歴史的事実である」と指摘します。
西原町の議会は「本町は住民の実に４７％にあたる五千百人余の尊い命が奪われた沖縄戦最大の激戦地である。いまだに未収骨や不発弾が発見されるなど、戦後は終わっていない」としています。
恩納村議会は「二度と悲惨な戦争を起こさないために、子どもたちに、この歴史の真実を正しく伝えることは、わたしたち大人の最も重要な責任ではありませんか」とつづっています。
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