2007年6月29日(金)「しんぶん赤旗」
政治資金規正法
与党、改定案を可決
参院特委 井上議員が反対討論
不透明な「事務所費」問題で自民、公明両党が提出した政治資金規正法改定案が二十八日の参院政治倫理・選挙特別委員会で与党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。
与党案は、政治家の資金管理団体の人件費を除く五万円以上の経常経費について、政治資金収支報告書への領収書添付を義務付け、資金管理団体の不動産保有・取得などを禁じる内容。民主党も対案を出しましたが、現に疑惑を指摘されているケースには適用されず、焦点となっている「事務所費」問題の事実解明には役立たないものです。
反対討論で日本共産党の井上さとし議員は「疑惑の解明を尽くさぬまま、問題のすりかえの制度いじりで『政治とカネ』の幕引きに持ち込むことは断じて許せない」と批判。与党案は資金管理団体外の政治団体に支出を付け替えればこれまでと同じく領収書なしがまかり通り、五万円未満にすれば報告義務を免れることができる問題を指摘し、「いま求められているのは個々の疑惑を徹底解明し、国民の批判を仰ぐことだ」と強調しました。
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