2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」

自公が社保庁・年金法案など強行へ

安倍内閣不信任案　石井氏が賛成討論

　会期延長後の国会で、安倍晋三首相が重要法案と位置付ける社会保険庁解体・民営化法案と年金時効特例法案、天下り自由化法案（国家公務員法改悪案）をめぐる攻防が二十九日、大きなヤマ場を迎えました。自民、公明の与党は「消えた年金」問題で広がる国民の不安に応えず、同日深夜の参院本会議で「数の暴力」で成立させる構え。日本共産党は緊急の両院議員集会を開いて安倍内閣不信任の旗を掲げ、民主、社民、国民新の三党が提出した柳沢伯夫厚生労働相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などに賛成し、安倍自公政権とのたたかいを展開しました。悪法をめぐるたたかいは三十日未明も続きました。

　国会は二十九日午後八時から始まった衆院本会議で内閣不信任決議案の討論・採決が行われ、与党の反対多数で否決されました。

　決議案の賛成討論に立った日本共産党の石井郁子副委員長は、今国会での悪法の強行採決の数々を告発し、「国会を政府の『悪法追認機関』におとしめた安倍内閣は、もはや不信任しかありえない」と訴え。本会議後、志位和夫委員長は記者団に対し、「国会の力関係では否決ということになったが、国民の中ではこの内閣に対する不信任は多数の声だ」と語りました。

　これに先立つ参院本会議では、野党三党が提出した柳沢厚労相と安倍首相の問責決議案がそれぞれ採決され、与党はここでも「安倍内閣は教育三法、（改憲手続きの）投票法を成立させてきた。国民にわかりやすく示した」（舛添要一参院政審会長）などと述べ、否決に追い込みました。

　与党は午後十時五十分から再開した参院本会議で、社保庁解体法案と年金時効特例法案を二十八日の参院厚労委で強行採決した鶴保庸介厚労委員長（自民）の解任決議案を否決した上で、両法案の採決に踏み切る構え。また、参院内閣委員会での審議が終わっていない天下り自由化法案についても、委員会採決を省き、本会議で藤原正司内閣委員長（民主）に「中間報告」を求める動議を提出、可決した上で同法案を本会議で強行成立させようとしています。