2007年7月5日(木)「しんぶん赤旗」
沖縄戦「集団自決」検定問題
文科省は意見撤回を
赤嶺議員が質問主意書
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日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は三日、文部科学省が二〇〇八年度から使用する高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の強制集団死（いわゆる「集団自決」）に関する記述から日本軍の関与を削除させた問題で質問主意書を提出しました。
主意書は、当時の沖縄の日本軍が「軍官民共生共死の一体化」の方針をとり、住民が捕虜になることを許さず、「自決」用の手りゅう弾を配った事例もあることに言及。「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍の命令・強制・誘導なしに起こり得なかったことは歴史的事実」と指摘し、検定意見に至った経過と根拠についての具体的な説明を求めています。
また検定後の教科書で「集団自決」への日本軍の関与が削除される一方、伊吹文明文部科学相は「軍の関与があったことは認めている」「日本軍の強制があった部分はあるかもわからない」と発言しています。
主意書は、沖縄県議会と県内四十一市町村議会のすべてで意見書が可決されたことにもふれながら、検定後の記述が日本軍の関与そのものがなかったかのような「誤解を与える表現になっている」と指摘。検定意見の撤回と記述の回復・訂正を求めています。
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