2007年7月12日(木)「しんぶん赤旗」

格差是正問題(2) 社会保障 民主党との違いは？

　〈問い〉　「社会保障の負担と給付」問題では、民主党はどういう立場ですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　自民・公明の悪政コンビは、年金、医療、介護、障害者など社会保障のあらゆる分野で改悪をすすめました。例えば、「１００年安心」などといって保険料を引き上げ、給付を減らす年金大改悪を行い、介護保険も、在宅サービスを切り捨て、施設利用料の負担を大幅に増やす改悪を行いました。さらに、「後期高齢者医療制度」（０８年４月から実施）を導入し、７５歳以上のすべてのお年寄りから医療保険料を徴収し、窓口負担を増やそうとしています。生活保護の母子加算の削減など冷たい政治が続いており、マスコミでも「介護難民」「医療難民」という言葉があふれています。

　民主党は、選挙を前にして安倍内閣を批判しています。しかし、自民、公明の社会保障改悪に手を貸してきたのは民主党自身です。例えば、前記の介護保険制度の改悪に賛成し、国保証の取り上げを義務化する法案（介護保険法施行法、９７年）にも賛成しました。介護施設の食費・居住費を介護保険の対象からはずし全額自己負担化した負担増（いわゆるホテルコストの徴収）にも賛成しています。

　民主党が提出した「格差是正」法案には、「児童扶養手当削減の中止」などが盛り込まれていますが、０２年１１月の法案（母子寡婦福祉法等改正案）で「児童扶養手当削減」に賛成したのは民主党自身です。

　さらに、民主党は、共産党と同じく「最低保障年金制度」をつくるとしていますが、その財源は消費税です。この案では、庶民は、社会保障の充実をのぞめば消費税増税を迫られ、増税がいやなら社会保障の切り下げを迫られます。今回の選挙では民主党は消費税増税はしないと言い出しましたが、０５年の総選挙の時には、３％消費税を引きあげて税率を８％にすると公約していました。増税が３％ですむ保障もありません。（藤）

　〔２００７・７・１２（木）〕