2007年7月16日(月)「しんぶん赤旗」
アラブ紙
米軍駐留こそ問題
米のイラク中間報告を批判
【カイロ＝松本眞志】エジプト紙アルアハラムは十四日､ブッシュ米大統領がイラク情勢の中間報告を発表し､軍事優先の維持を主張したことを批判しました｡同紙は｢イラクでおぼれる米国｣と題する社説で､｢ブッシュ政権がイラクで勝利を主張しているが､事実は反対のことを示している｣と指摘｡米下院での米軍撤退法案可決､米国人の４５%が米軍のイラク残留を拒否して戦争指導者の処罰を望んでいるとの世論調査を示し､｢ブッシュ戦略は中東地域を不安定にし､域内だけでなく欧米でのテロの増大に導く｣と主張しました｡
サウジアラビア紙アラブ・ニューズは同日、「理屈にあわない」と題する社説で、ブッシュ大統領がイラクで勝利すると発言したことに対し、「勝利について考えるにはあまりにも遅すぎる。米軍駐留は問題解決の答えではなくて、問題の一部となっている」と報じました。
イラク紙アッザマン十二日付は社説で、米下院の米軍撤退法案可決を評価。「『米軍が撤退すればイラクがテロリストの手に落ちる』というのは陳腐な言い訳だ。米国人の多くは、いまやそんなことを信じてはいない」と述べ、「テロリストから国を守るのに外国軍を駐留させている国があるだろうか」と訴えました。
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