新潟県中越沖地震

被災者支援に万全の策つくせ

　十六日午前、新潟県中越沖を震源とするマグニチュード６・８、震度６強を記録する強い地震が発生し、七人がなくなるなど、新潟県や長野県を中心に大きな被害が出ました。

　なくなった方やケガをされた方、家屋などに大きな被害を受けられた方がたに心からお見舞い申し上げるとともに、被災者への支援と復興に、政府が万全の対策をとるよう強く要求します。

　平穏な生活に突然襲いかかる地震の被害は、文字通り一瞬にして住民から生活の場を奪い、生命さえをも危険にさらします。何の前触れもなく地震に見舞われた方の衝撃はきわめて大きく、まず何よりも被災者の安否をたずね、支援の手を差し伸べることが求められます。

　現地は天候がよくないと伝えられます。緊急の避難所の確保や食料など生活資材の調達、生活に不可欠な電気、ガス、水道などのライフラインの復旧に全力をつくすことです。

　今回の地震の被災地の多くが、三年前の新潟県中越地震でも大きな被害を受けました。まだ再建の途上という方も少なくないでしょう。そうした方への特別の手だてを含め、急いで、きめの細やかな対策が講じられるべきです。

　どのようなメカニズムで今回の地震が起きたか、詳しい解明は専門家にゆだねるしかありませんが、はっきりしているのは、日本列島で地震の活動が活発になっていることです。いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないことを前提に、被災者への支援対策強化と地震に強いまちづくりが根本的に求められます。

　今回の震源地の周辺でも、中越地震は一九六四年の新潟沖地震以来といわれましたが、今回はそれからわずか三年でほぼ同規模の地震が発生しました。同じ日本海側ではことし三月石川県で能登半島地震が発生し、大きな被害をもたらしています。地震に対する対策を抜本的に強化することは急務です。

　日本共産党は今度の参院選挙にあたっての政策でも、被災者の生活再建支援を目的にした現行の被災者再建支援法を抜本的に強化することや、災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめるため、公共施設だけでなくすべての住宅の耐震診断と耐震補強を計画的に進めることなどを提唱しています。

　能登半島地震でもそうでしたが、今回の中越沖地震でも雪国特有の重い瓦をのせた古い住宅が倒壊し、住民が犠牲になるケースが目立っています。

　政府の調査では耐震性が不十分な住宅は全国に千百五十万戸もあります。住民の力だけでは耐震化が進まないのは明らかなのに、政府は個人の財産であることを理由に、十分な支援策をとろうとしません。住宅の耐震化を政府の責任で進めるよう、支援策を抜本的に強化することが不可欠です。

　今回の地震でひやりとさせられたのは、震源地にも近い東京電力の柏崎刈羽原発で火災が発生、黒煙が空を覆ったことです。幸い原子炉建屋の火災ではなく、構内に電気を供給していた変圧器から出火したといわれますが、原子炉そのものも緊急停止しました。

　地震が原因で原発が破壊され、放射能が外に飛び散れば、その被害は計り知れません。能登半島地震でも、北陸電力志賀原発の被害が問題になりました。地震列島での原発建設とその安全対策の見直しは、何にも増して急ぐ必要があります。