2007年7月18日(水)「しんぶん赤旗」

日本の学費 なぜ、こんなに高いの？

　〈問い〉　いまの大学の学費の高さは異常ではないでしょうか。私の学生時代（１９６０年代初頭）は国立大学の授業料は年間９千円でした。いまはその何十倍。日本共産党はこの実態をどうみて、どうすべきだと考えていますか？（仙台市・一読者）

　〈答え〉　日本の国立大学の初年度納付金は約８１万７千円（標準額）、私立大学は平均で約１３０万８千円もします。１９６０年代初めの国立大学の初年度納付金は１万円ですから、実に８２倍です。食料品物価が同じ時期に５・７倍と比べると、この値上げは異常です。

　学費が高いために、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えるなど、家庭の所得によって大学進学の格差が広がっています。私立大学では、毎年１万人もの学生が学費を払えず退学しています。「教育の機会均等」が崩されており、放置できない深刻な事態です。

　ところが、政府は、国立大学の授業料の学部間の格差拡大を検討するなど、学費をさらに値上げする姿勢です。

　ヨーロッパでは学費が無償か安価であるのに比べて、この学費の高さは異常です。日本は、高等教育に対する国の財政支援が弱く、公費支出がＧＤＰ比で０・５％とＯＥＣＤ諸国（３０カ国）でも最低水準だからです。１９６０年代の高度成長期以来の国民の大学進学率向上にたいして、高等教育を充実する責任を国がはたさず、国民に負担を押し付けてきたのです。

　学費負担を国民に押し付ける口実となっているのが、７１年の中央教育審議会答申が打ち出した「受益者負担」論――“教育費は投資と考えて、学生が大学教育によって得る利益を自ら負担しなさい”とする考え方です。これは、憲法が定める「教育を受ける権利」をおびやかし、国の教育への責任をあいまいにする議論です。この答申をうけて、国の教育予算が抑制され、０５年までほぼ毎年、国立大学の入学料と授業料が交互に値上げされ続けました。

　私立大学は、国の私学助成抑制によって、経常費の７割を学費収入に頼らざるを得なくなり、国立大学の学費の連続値上げにもおされて、学費の高騰をつづけました。

　日本共産党は、憲法２６条の国民の教育を受ける権利を保障するため、欧米の半分に過ぎない高等教育への公費負担を大幅に引き上げ、学費負担の軽減にふみだすことを求めています。国立大学の授業料標準額の引き下げ、私立大学学費を下げるための経常費の２分の１助成の実現とともに、給付制奨学金の導入、無利子奨学金枠の拡大、学費免除枠の拡充をめざしています。（誠）

　〔２００７・７・１８（水）〕