2007年7月19日(木)「しんぶん赤旗」

共産党が提案している「戻し税」とは？

　〈問い〉　日本共産党は参院選挙政策で、住民税増税を中止し、すでに徴収された分は「戻し税」方式で返すといっていますが、「戻し税」とは、どのようなものですか？（兵庫・一読者）

　〈答え〉　この６月に、住民税の大増税が国民を襲いました。これは、自民党・公明党が決めた定率減税廃止による増税が、税源移譲の関係から「住民税の増税」という形で現実化したものです。ほとんどの人の住民税が２倍以上に増え、生活を直撃しています。日本共産党は、この増税をただちに中止するよう主張しています。

　増税を中止するためには、参院選挙後の国会で、法律を改正しなければなりません。すでに６月分の給与からの天引き（特別徴収）がはじまり、普通徴収の人も、年４回の納期のうち１回目はすでに過ぎています。増税中止までには、さらに徴収がおこなわれますので、増税を中止した場合には、すでに納めた分を国民に返す必要があります。これが「戻し税」です。

　ほとんどの人は、今年の住民税が増え、所得税が減っています。したがって、その差額分を返すようにします。そうすると、中止する今後の増税額と「戻し税」を合計した規模は、おおむね１兆７０００億円になります。その財源は、大企業・大資産家への減税をやめるなどによって確保します。

　返す方法は、年末調整や確定申告時に控除する方法や、後日還付する方法など、いろいろ考えられます。増税中止の時期によっても違いますので、方法は限定していません。所得税と住民税の、どちらで還付するのかも両方考えられますが、いずれにせよ、財源を政府が責任をもって確保し、地方自治体の財政運営に支障が出ないようにすることが必要です。（垣）

　〔２００７・７・１９（木）〕