2007年7月21日(土)「しんぶん赤旗」
消費税増税 選挙で審判を
宮城の市民団体が要請
全面的に賛成と志位委員長
宮城県の消費者、商工業者、流通などの関係四十七団体で構成する「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」は二十日、遊説のために仙台市を訪れた日本共産党の志位和夫委員長に対し、消費税増税への賛否を示して有権者の審判を仰ぐよう申し入れました。志位委員長は、「私たちは増税に反対であり、申し入れにも全面的に賛成です」と答えました。
世話人の沼倉優子氏（みやぎ生活協同組合副理事長）が、志位委員長に申し入れ書を手渡しました。申し入れ書は、政府は消費税増税の有無を明らかにせず、選挙戦の争点にすることを避けてきたと指摘。「各候補者が『選挙後』ではなく『投票日前』に税率引き上げの有無を有権者に明確に示すこと」を強く求めています。釜萢（かまやつ）勝宏同生協常勤参与は、「全政党、候補者に申し入れたが、増税問題を隠そうとする党もある。この問題を争点とするよう主張を強めてほしい」とのべました。
申し入れを受けて志位委員長は、「私たちは増税に反対ですが、政府が増税を考えているならこの選挙で国民の審判を仰ぐことは、税制民主主義からいって当然のことだと主張しています。宮城でこれだけ広範な方々が声を上げているのは心強いことです」と答えました。
同ネットワークには、仙台市消費者協会、宮城県生活協同組合連合会、日専連宮城県連合会、宮城県百貨店協会、宮城県商工団体連合会などが加入しています。
「消費税増税 審判あおげ」国民の声になりつつある
志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は二十日、仙台市内での記者会見で、消費税問題について、「安倍・自公政権は、選挙後に税率を上げる選択肢を持ちながら、上げるとも上げないとも明言しないでいる。このやり方は税制民主主義に反するものであり、増税を検討しているなら、今度の選挙で国民の審判を仰ぐべきだ」と重ねて強調しました。
志位氏は、同日、宮城県の幅広い団体で構成する「消費税率の引き上げをやめさせるネットワーク宮城」から、消費税を上げるかどうかを明確にして有権者の審判を仰ぐべきだという要請をうけたことを紹介。同日の東京新聞の意識調査でも、消費税について明言しない首相の姿勢を八割が疑問視し、七割をこえる人が増税反対の意思表示をしているとのべ、「私たちは、消費税増税に絶対に反対だが、かりに政府・与党に税率を引き上げる可能性があるなら、事前に国民の審判をあおぐべきだと主張してきた。この声が、国民の声になりつつある」とのべました。
■関連キーワード
