2007年7月26日(木)「しんぶん赤旗」

住民税高ッ！

給料日の怒り再び

「自民・公明が増税。参考にさせてもらいます」

　「増税に反対！」「住民税のばかやろー」。多くの会社で給料日となった二十五日、住民税増税への怒りが改めて日本列島に渦巻きました。

　職場では給与明細を見て、「やっぱり（五月に比べ）今月も住民税が上がっている」との話題でもちきり。六月からの大増税は、自民党・公明党政権が定率減税を廃止（所得税は一月、住民税は六月実施）したためです。商業メディアも「給料袋爆弾　サラリーマン怒り再び」（「夕刊フジ」二十五日付）と報じました。

「こんなに…」

　「住民税が月一万五千円くらい上がった。定率減税廃止は知っていたけど、こんなに額が多いとは思わなかった」。東京都内のＡＴＭ（現金自動預払機）前で、通帳を見つめていたＩＴ（情報技術）関係企業に勤める男性（４９）は憤ります。「何か出費を減らすしかないんだけど…。会社の同僚も、給与明細を見て増税に驚いている」。自民党や公明党が増税をしたことは知っていました。「この上に消費税も上げる可能性が高いんでしょうね」と安倍自公政権が狙う消費税増税を懸念します。

　別の男性会社員（３８）は、先月の給料明細を見て、「住民税が結構上がったことを実感した」と語ります。「今月もやはり高い。負担増は面白くない。いろいろ生活に影響が出た。自民党と公明党が増税を進めたって話。参院選での投票の参考にさせてもらいます」

　「増税には反対。みんなで声を上げていかなければならないと思う」という不動産会社に勤める男性会社員（３１）は、ＡＴＭ前で「選挙では増税を食い止めてくれる政党に入れる」ときっぱり。「共産党には悪い政治に歯止めをかけるブレーキの役割を期待している」といい、「前回の国政選挙では別の政党を支持したが、今年の地方選挙から（共産党支持に）変わった」。