2007年7月30日(月)「しんぶん赤旗」

非核日本宣言賛同広がる

１７７首長・１２４議長
２６地方議会も

　日本政府に「非核日本宣言」を行わせようという提唱に国内外からの賛同が広がっています。提唱は、作家の井上ひさしさんら各界の著名人が四月、政府に核兵器廃絶の促進と「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則の順守を宣言させようと呼びかけました。

　自治体関係では首長百七十七人、議長百二十四人が賛同しています。

　首長の賛同は、高知県（二十二首長、自治体数の６３％）、新潟県（二十首長、５６％）で半数を超えています。広島、長崎に向けた原水爆禁止国民平和大行進で自治体訪問をくり広げ、賛同が広がりました。長野県議会を含む二十六地方議会が意見書を可決しています。

　八月八日に長崎で開かれる「核兵器なくそう女性のつどい」実行委員会は、「つどい」と「非核日本宣言」の賛同をあわせて呼びかけています。

　これまでに海老名香葉子（エッセイスト）、大原穣子（方言指導者）、佐々木愛（俳優）、武田清子（国際基督教大学名誉教授）、寺島アキ子（劇作家）、羽田澄子（記録映画作家）、宮崎礼子（日本女子大学名誉教授）、本尾良（女性９条の会呼びかけ人）、吉永小百合（俳優）の各氏など女性百五十五人が賛同しています。

　海外からも、賛同があいつぎ、国際平和ビューローのトマス・マグヌスン会長は「日本の平和運動は世界中の平和活動家を激励してくれる存在」だとして、日本の平和運動を知ってからずっと心にとどめてきた「非核三原則」を守ることをはじめ、ともにイニシアチブを発揮しようと呼びかけています。

　アオテアロア・ニュージーランド平和評議会名誉議長のジェラルド・オブライエンさんは、日本国民が日本国憲法を通じて各国に平和と正義の規範を示してきたとのべ、この国民の持つ栄誉を日本政府が認識して国際問題で指導力を発揮すべきだと語っています。

　核戦争防止国際医師会議のロナルド・マッコイ前会長は、国連加盟国の大多数が核兵器廃絶に賛成票を投じているとのべ、日本には廃絶に向けた政治的意思をうながす大きな責任があると指摘しています。

　ピースメッセンジャー都市国際協会のアルフレッド・Ｌ・マーダー会長は「歴史と人類は日本が非核国の道を踏みはずすようなあらゆる動きを非難するだろう」とのべています。

　アジアアフリカ人民連帯機構のヌーリ・アブデドゥル・ラザク・フサイン事務局長や、ニュージーランド平和基金軍縮安全保障センター共同コーディネーターのロバート・グリーンさん（イギリス海軍元中佐）、非核自治体国際会議のスチュワート・ケンプ書記が賛同しています。

　インドの核軍縮平和連合からも多数の賛同が寄せられています。アメリカ・フレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソンさんや、グアム・チャモロ民族のデブトラリン・Ｋ・キナタさん（伝統的女性指導者）、韓国の「平和づくり」のキム・スングクさんら多彩な顔ぶれとなっています。

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