2007年8月1日(水)「しんぶん赤旗」
消費税増税“議論粛々と”
政府税調会長と財務相
政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は三十一日、同調査会会合後の記者会見で、「（税制『改革』議論を）従来の方針で粛々とやっていく」と、今秋以降に消費税増税を含めた抜本的な税制「改革」議論を進める方針に変わりがないことを表明しました。
また、香西会長は「民主党も将来永劫（えいごう）に消費税を上げることは絶対にないというふうにまで考えているのかどうか。そうではないという発言もあった」と指摘。「議論を深めていけば、落ち着くところに落ち着く」と述べました。
さらに、民主党が参議院選挙のマニフェスト（政権公約）で、所得控除の「見直し」など「所得税等税制の見直し」で二・七兆円の財源を確保するとしていることについて、「私は所得税についてはぜひ見直したいと前々から思っていた」と強調。「課税のもとになる所得（課税ベース）はなるべく広くとって、そのかわりに税率を低くするというのがいいことだろう」と、低所得者に課税ベースを広げ、高所得者の税率を引き下げる考えを示唆しました。
尾身幸次財務相は三十一日の閣議後会見で、「国の財政再建は待ったなしの状況だ」と述べ、二十九日の参院選で与党が過半数を割り込んだ中でも、消費税増税を含む抜本的な「税制改革」論議を今秋以降に始めるという政府の方針を堅持する考えを表明しました。
財務相は「経済活性化と財政再建は矛盾するものではなく、相互補完的なものだ」と指摘。その上で、「国際競争力や少子化対策などを視野に入れながら抜本的な税制改革を議論していきたい。その中に消費税も含まれる」と説明しました。
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