2007年8月4日(土)「しんぶん赤旗」

与野党の議席数逆転

国会　様変わりに

共産党　国民の利益擁護に全力

　参院選の結果、与野党の議席数が逆転したことで、今後の国会審議のありようは大きく様変わりしそうです。

　民主党が参院では第一党となり、議長には同党議員が選ばれる見通しです。法案の取り扱いなど、院での運営を決める議院運営委員長も民主党が要求しており、参院の運営の主導権を握ろうとしています。

　なにより、野党がこぞって反対すれば、法案は参院では通りません。日本共産党の七議席を加えれば、無所属の賛成を得なくても過半数を制するからです。

　図のように、一般の法案は、参院で否決されても、衆院で出席議員の三分の二以上で再可決し、成立させることができます（憲法五九条）が、これは参院の存在を否定する“禁じ手”です。自公与党が衆院で三分の二以上の多数を握っているとはいえ、再可決を強行すれば、世論の反発は避けられません。

　民主党は、野党が過半数を占めた参院に、年金保険料の使途を年金給付のみに限定する「年金流用禁止法案」や、日本共産党が主張してきた、すべての政治団体の一円以上の支出に領収書添付を義務付ける「政治資金規正法改正案」など、国民の関心が高い法案を相次いで提出する考えです。参院先議で可決し、衆院に送付すれば、国民世論との関係で与党には政治的な圧力となります。

　来年三月に任期切れを迎える日本銀行総裁など、国会同意が必要な重要人事の行方にも注目が集まっています。国会同意が必要な人事は、日銀総裁のほか、会計検査院検査官、ＮＨＫ経営委員会委員、公正取引委員会委員、原子力安全委員会委員など計三十五機関、約二百三十人にのぼります。国会同意人事は衆参両院の同意が必要で、法案のような｢再議決｣の規定はありません。参院で否決されれば人事は白紙に戻ることになります。

　参院選で大勝した民主党ですが、同党としても単独過半数ではなく、他の野党の協力が不可欠です。これに関し、日本共産党の志位和夫委員長は一日放映のＣＳ番組で、「問題に応じて、一致点で政党間の協力もやっていくことに変わりはありません」と表明。「（民主党が出してくる）法案を一つひとつ吟味して、国民の利益にかなうものだったら、当然協力していきたい」として、自衛隊のインド洋派兵の根拠であるテロ特措法を廃止に追い込むことや、「障害者自立支援法の応益負担撤回など、私たちからも積極的な提言をしていきたい」と述べています。