基準「見直し検討」

首相、被爆者との懇談で言明

　安倍晋三首相は五日、広島市内で行われた同県の被爆者七団体との懇談会の席上、「原爆症認定のあり方について、専門家の判断のもとに改めて検討し、見直すことを検討している」「国として何ができるのか検討したい」と述べました。

　国は、原爆症について、認定基準を厳しく制限。原爆症の認定を却下された被爆者は、国の却下処分取り消しなどを求めて裁判をおこし、これまで六地裁で勝訴の司法判断が下されています。七月の熊本地裁判決でも国は敗訴しています。

　被爆者代表は、こうした裁判の経過に触れながら、人道的な見地から、これ以上の控訴を行わないよう強く求めました。

　また安倍首相は、原爆投下は「しょうがない」とした久間章生前防衛相の発言に関して、「申し訳ない」と被爆者代表らに陳謝しました。

　首相との面談後、広島集団訴訟の佐々木猛也弁護団長は報道陣に対して､｢昨年の広島地裁判決のときよりも(政府の)認識は前進している｡首相として、検討しなければならないという立場に立とうとしていることは前進だ」と述べました。

　被爆者代表らとの面談は、小泉純一郎首相（当時）の二〇〇二年から途絶えていました。

　政府は、今年の面談についても当初、「首相の日程の都合」（塩崎恭久官房長官）を理由に、被爆者に会わない方針を示していましたが、被爆者らの批判を浴び、五日に会談が行われました。

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