2007年8月8日(水)「しんぶん赤旗」
実感乏しい「景気回復」
家計波及の弱さが影響
経済財政白書
「景気回復」の実感が乏しいのは、企業の好調さの家計への波及が弱いからだ―。政府の白書がこんな分析をしています。この白書は、大田弘子経済財政担当相が七日の閣議に提出した二〇〇七年度の年次経済財政報告（「経済財政白書」）。安倍内閣は、大企業の「成長」を応援すれば、家計に波及していくとの経済政策をとってきました。政府の分析によっても、その矛盾が浮き彫りになった形です。
白書は、いまの「景気回復」局面は戦後最長なのに「実感が乏しい」のは「企業収益のばらつきや家計部門への波及の弱さも影響」していると分析しています。大中堅規模の製造業の収益は大きく改善したのに、中小非製造業では改善が小幅で、最近は低下に転じています。また、「バブル景気」までは、一人当たりの経常利益が増えるにしたがって賃金も増えていました。今回の「景気回復」では、企業収益に見合った賃金の増加がみられないことが「家計の回復実感を阻害している」としています。
大企業製造業では、企業収益が回復するなか、〇二年から〇五年の三年間で配当総額は約二・三倍、一人当たりの役員給与・賞与は一・七倍と伸びたのに、従業員給与は横ばい。とくに〇六年後半以降の賃金の弱さの複合的要因として、依然として続く非正規雇用の増大や団塊世代退職者の増大などをあげています。
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