2007年8月8日(水)「しんぶん赤旗」
社会保障２２００億円抑制
経財諮問会議 予算全体像決める
経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は七日、二〇〇八年度予算編成の基本方針となる「予算の全体像」を決めました。「全体像」は社会保障関係費の伸びを二千二百億円（国と地方を合わせて三千二百億円程度）抑制するとしています。また、同会議や政府税制調査会などを中心に消費税を含む「税制改革の本格的議論を行（う）」としました。
公共事業については、入札談合の廃絶やコスト縮減などで「名目対前年度比３％の削減を行う」としました。公務員人件費は国、地方とも「五年間で５・７％以上の定員純減を行う」ことを明記しました。
「全体像」は景気の現状について、「民間需要主導で景気回復が続く見込みである」との見通しを示し、「歳出全般にわたり最大限の削減を行うことは可能であり、また必要不可欠である」としています。
同日の会合で甘利明経済産業大臣は「財政再建と経済成長の両立が重要だ」と発言。尾身幸次財務相は「総理の指示に沿って、『基本方針（骨太方針）２００７』にのっとって最大限の（歳出）削減を行う。概算要求基準については、〇七年度と同様の基準とする」とし、「従来から重点化してきた成長力の強化に加え、地域活性化、環境立国戦略、教育再生などに重点化を行うよう調整する」と述べました。
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