2007年8月16日(木)「しんぶん赤旗」

共済年金の未統合記録

６５歳以上７万６千件

　「消えた年金問題」で基礎年金番号に未統合の共済年金記録百八十一万件のうち、受給年齢に達した六十五歳以上の記録が約七万六千件にのぼることが十五日、分かりました。日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになりました。

　公務員と私立学校教職員が加入する共済年金の未統合記録は、厚生・国民年金の未統合記録約五千万件とは別に存在するもので、小池氏の質問（六月）で初めて判明しました。これまで国家公務員共済で約六十七万件、地方公務員共済で約六十八万件、私学共済で約四十六万件あることが分かっています。

　今回明らかになった受給年齢記録は、国家公務員共済で約三万件、地方公務員共済で約四万件、私学共済で約六千件。

　死亡が確認できない人や受給要件を満たさない人の記録などと推測されると説明していますが、実態調査もせず「理由ごとの件数を把握するのは困難」としています。

　質問主意書が、「未支給につながる可能性はほとんどないなどといえない」と指摘していることに対して答弁書は、年金決定のさい統合しているとして「直ちに未支給につながる可能性はない」と正当化しています。

　今後の対策では、年金制度の一元化にあわせて「二〇〇九年度中をめどに基礎年金番号に統合する」とのべていますが、七月五日に発表した対応策では、すべての年金記録との名寄せを行い、記録が結びつくと思われる人に対して、その旨を知らせるとしています。

解説

　共済年金の未統合記録は、基礎年金番号を導入しながら、「年金確定のさい、本人から申し出があれば統合すればよい」と個人まかせにして、政府としての対策を怠ってきたことが原因です。

　にもかかわらず、申請があれば統合するからなどといって、「直ちに不支給に結びつくわけではない」などと正当化することは許されません。

　厚生・国民年金の未統合記録約五千万件についても、受給年齢に達する記録が二千八百五十万件にのぼることが明らかになっており、政府の責任で漏れなく統合することが急務になっています。

　そのためにも、共済年金加入者も含めて、すべての受給者・加入者に、加入履歴を直ちに送ることを、記録の照合など統合作業と同時並行的に行うべきです。加入履歴を見て間違っていなければ安心できるし、間違っていれば記録を訂正することにつながります。

　政府は、日本共産党の提案を反映して、「ねんきん特別便」として受給者・加入者すべてに加入履歴を送ることを打ち出しましたが、実施は来年四月以降になっています。

　記録はすでにコンピューター内にあり、その気になればすぐにでもできることです。さらに前倒しして直ちに実施するべきです。

　参院選での自民、公明の大敗は、こうした年金記録問題での姿勢に対して国民が厳しい審判を下したものです。民意に従って徹底調査を行い、速やかに統合をはかることが求められます。（深山直人）

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