2007年8月22日(水)「しんぶん赤旗」
中国「残留孤児」支援
尊厳・老後 支える策を
訴訟弁護団と党議員が懇談
日本共産党「中国残留孤児」問題の全面解決をめざすプロジェクトチーム副責任者の高橋千鶴子衆院議員と同事務局長の仁比聡平参院議員は二十一日、中国「残留孤児」訴訟全国弁護団副団長の小野寺利孝弁護士と関東弁護団副団長の米倉洋子弁護士と懇談しました。
両弁護士は、原告団・弁護団がまとめた「新たな支援策の立法化・具体化にあたっての要望書」を手渡して意見交換をしました。
同「要望書」は、(1)「残留孤児」に対する「自立支援法」の「生活支援法」への改称及び施行(2)同法前文の創設及び第一条の改定(3)新たな生活支援策の制定について(4)普及啓発活動・日本語教育、二世・三世対策、住宅対策等―の四つの柱からなっています。
小野寺弁護士は「これまで新たな支援策については超党派で政策形成を訴えてきた」と述べて、「与党プロジェクトチームの案を原告団・弁護団は受諾しましたが、厚生労働省官僚の抵抗が大きい。生活保護から本当に脱却できるのか原告には不安があります。人間としての尊厳と老後生活の安定の二つに寄与する支援策になるように作り上げてほしい」と要請しました。
米倉弁護士は、「与党案で骨組みはできたものの、新たな支援策が解決すべき『すき間』を埋める問題が残っている」と指摘。新たな生活支援策の制定について、十項目の解決すべき問題点を説明しました。
仁比参院議員は「この要望書にこたえるために厚生労働省からのレクチャーなどを行い、原告団や弁護団の要望にこたえるように取り組みをさらに強めます」と話しました。
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