2007年8月25日(土)「しんぶん赤旗」

放射能放出経路など調査

柏崎原発で共産党国会議員団

　日本共産党国会議員団原発・エネルギー問題対策委員会（委員長・吉井英勝衆院議員）は二十四日午前、東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）を訪れ、新潟県中越沖地震による被災状況を調査しました。吉井議員のほか、塩川鉄也衆院議員、井上哲士参院議員が参加しました。

　使用済み核燃料貯蔵プールから放射能を含む水があふれだし、海水中に放出された６号機では、放出経路を詳しく調査。なぜ６号機だけでこうした事態になったのか、東京電力から説明を受けました。

　原発の耐震設計で、重要度が低いと位置付けられている施設のあちこちで、地盤沈下が起き、まだ補修されていないところも多く残されていました。地震で火災を起こした３号機の変圧器火災や排気筒ダクトのずれなども、地盤沈下によるものであることが現場調査でわかりました。

　視察の後の東電との話し合いでは、調査団側から、「なぜ想定外といわなければならないような事態になったのか」と質問。同原発の南舘正和副所長ら東電側は、「海底の断層調査が不十分だった」と認めました。

　吉井議員は、これまで見た目だけで大丈夫だと説明しているが、大丈夫かどうかは原子炉圧力容器など構造物内部の非破壊検査をやらないとわからないのではないかと指摘しました。東電は「現在のところは目視点検だけやっている。目視点検の後、超音波検査などの非破壊検査をやっていく」と答えました。

　調査には、日本共産党の衆院北陸信越比例候補の山口典久氏、竹島良子新潟県議、持田繁義柏崎市議、池田力刈羽村議が同行しました。

　調査団は午後、記者会見をしました。

　日本共産党国会議員団原発・エネルギー問題対策委員会は二十四日午後、中越沖地震で起きた東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の事故の影響について、新潟県柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と懇談しました。

　吉井議員は「原発の機器内部で進行する損傷やトラブルの解明と安全性の検証はこれからです。原発の安全性にたいする考え方や、運転停止にともなう原発関連業者の仕事や雇用の確保、風評被害についてお聞きしたい」とのべました。

　原発の停止命令をだした会田市長は、国の責任による活断層の調査、昨年改定された新耐震設計審査指針の再検討の必要性を指摘し、徹底した調査と結果の公表を求めました。

　また会田市長は、原発の自衛消防の整備とともに、自治体消防の装備充実にともなう国の財政支援を要望｡国の原子力安全･保安院について原発の推進機関と一体であることに「根本的な疑問」と批判しました。

　柏崎市は、風評被害で五万七千人の宿泊キャンセルがあり、復旧作業員の宿泊数が二万二千人にとどまることを明らかにしました。「海や海産物の安全性を訴えるイベントにとりくんでいる」と話しました。

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