2007年8月25日(土)「しんぶん赤旗」

米軍の増強を容認

国家情報評価　イラク情勢で一部公表

　【ワシントン＝鎌塚由美】ブッシュ政権は二十三日、米中央情報局（ＣＩＡ）など米政府の十六の情報機関によるイラク情勢に関する「国家情報評価」（ＮＩＥ）の一部を公表しました。報告書は「任務の変更は、治安状況の改善を危険にさらす」と結論付け、米軍増強の容認を迫るものとなっています。

　公表されたＮＩＥは、増派政策を開始した一月以来のイラク情勢について「測定可能であるが、不規則な前進」を遂げているとする一方、「イラクの政治、治安状況を好転させる根本的な転換がない限り、治安維持に必要な幅広く受け入れられる政治的妥協、長期的な前進と経済発展は起こりそうもない」と述べました。

　また、イラクの治安状況は今後の六―十二カ月に「より不安定になる」と予測。「抵抗勢力と宗派間暴力のレベルは高いままで、イラク政権は全国的な政治的和解と改善された統治を達成するのに苦闘しつづける」と指摘しました。

　報告書は一方、イランがイラクのイスラム教シーア派過激派に対する資金や武器供与を続け、訓練も継続するだろうとしています。

　米ＣＮＮテレビは、ＮＩＥの非公開部分では、マリキ首相の「推進力」に疑念が述べられている、とブッシュ政権の高官が同テレビに明らかにしたと伝えました。

　米通信社は、今回の報告については、九月に行われるイラク戦況報告を前に「意図してか意図せずか、米国は増派作戦を継続し、苦境にたったイラク政府を支援するというブッシュ大統領の主張を強化するため、適切な時期に出された」とし、ブッシュ政権の戦争継続を受け入れさせるための地ならしとの見方を伝えました。

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