2007年9月4日(火)「しんぶん赤旗」

民営化の凍結要求

大阪 郵政労働者が決起集会

　郵政の公共サービスを守り、人間らしく働ける職場を―。十月実施の郵政民営化の凍結などを求める郵政労働者の決起集会が二日、大阪市内で開かれました。郵政産業労働組合（郵産労）や郵政労働者ユニオンなどでつくる「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」の主催で、約三百四十人が参加しました。

　民営化を前に集配郵便局の再編やＡＴＭ（現金自動預払機）廃止などサービスが後退し、人員削減で常勤職員が一万一千八百人も不足するなど、民営化の凍結が求められる情勢になっています。

　郵政労働者ユニオンの内田正委員長は「利用者のための郵政事業を守り、労働者の要求にこたえるたたかいが必要だ」とあいさつしました。

　郵産労神戸中央支部は、集配局再編の利用者アンケートで、民営化に賛成した人からも「公約違反だ」との声が出ていると紹介し、民営化の見直しを求める共同を広げていくとのべました。

　非正規雇用のゆうメイト労働者は、日々雇用で突然、雇い止めにされる実態を告発。ゆうメイトなしで事業は成り立たないとのべ、安定雇用と待遇改善を訴えました。

　郵便輸送の労働者は、運賃切り下げと賃金制度の改悪で年収が約二百万円も減ったと批判。深夜勤裁判の原告は、深夜勤導入で労働時間が年間百九十時間も増えており、サービスを守るために人間らしく働ける職場が必要だと指摘しました。

　行動提起した郵産労の山崎清委員長は、民営化の凍結やゆうメイトの待遇改善、大幅増員を求めるたたかいを呼びかけ、職場や地域から共同を広げようと訴えました。

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